2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
その上で、確かにこの北海道、莫大な森林があって、投資目的でたくさんの方々が森林買われているということは事実でありますので、利用目的が明確でないこの外国人の土地所有については、やっぱり住民にとっては、何で買いはったんやろうかと、分からないままでは不安を覚えるということでもあるのだと思いますので、重要施設への影響があるなしにかかわらず、外国人の土地所有の実態把握、所有者、所有目的、土地開発の状況の確認というのはやはり
その上で、確かにこの北海道、莫大な森林があって、投資目的でたくさんの方々が森林買われているということは事実でありますので、利用目的が明確でないこの外国人の土地所有については、やっぱり住民にとっては、何で買いはったんやろうかと、分からないままでは不安を覚えるということでもあるのだと思いますので、重要施設への影響があるなしにかかわらず、外国人の土地所有の実態把握、所有者、所有目的、土地開発の状況の確認というのはやはり
元々、阿須山中は自然が豊かで、乱開発を防ぐ目的で飯能市が土地開発公社に購入させ、自然公園としてきました。ところが、サッカーによる地方創生を名目にした開発が進んで、尾根を削って谷を埋め立てて、十一ヘクタールに及ぶメガソーラーが建設されようとしております。その右上、調整池、池として掘り下げられた場所に、本来メーンとなるはずのサッカーのグラウンドが〇・九ヘクタール計画されているわけです。
そこで、今、国交省としても、ミャンマーにおける様々な土地開発事業に関与されているというふうに伺っております。ヤンゴン複合都市開発事業、ヤンゴン博物館跡地開発事業、ヤンキン都市開発事業、これについて、今現在、停止中というお話でありますけれども、どういう理由で停止を伝えているのか、また、誰に対してその停止の意思を連絡しているのか、伺いたいと思います。端的にお願いできればと思います。
が山林や原野という事情を考えればほかに方法はありませんでした、しかし、堤防がなければ氾濫してしまうような低地に全人口の五〇％、資産の七五％が集中するいびつな土地利用の国になってしまったのも事実です、そして、地方の被害が目立ったのは治水工事が都市に比べておくれていたのが一因です、でもそれ以上に気象の凶暴化の影響が大きいと思います、長期的には土地の利用の制限といった荒療治も必要です、川沿いの野方図な土地開発
○川淵政府参考人 委員御指摘の事件でございますけれども、鹿児島県西之表市の漁業を営む住民十三人の方が、土地開発会社による馬毛島の開発行為により土砂が周辺海域に流れ込んで海洋汚染が生じたためにトコブシ等の漁獲量が減少したとして裁定の申請を行ったものでございます。
なお、トンネル以外の区間につきましては、現在、北海道土地開発公社等に委託する形で用地買収を順次進めているところでございます。 国土交通省としましては、地元の協力もいただきながら、一日も早い開業が可能となるように、今後とも最大限努力してまいりたいと考えております。 なお、開業前倒しの実現可能性ということに関しましては、現時点でそういった要請は受けておりません。
ＢＩＤ制度について、アメリカにおいては、一九七五年のニューオーリンズでのダウンタウンの土地開発、これを第一号とした長い歴史を持つもので、千二件の実績があるようです。
この現状に対して、政府や省庁が公共建築物のＣＬＴ普及を一層推進していくとともに、土地開発業者、これ民間ですね、あと経団連や業界団体への働きかけ、民間需要の喚起など、あらゆる視点からＣＬＴの可能性を探らなければならないと思います。 そこで、齋藤健農林水産大臣にお伺いします。
第三セクター等に対する地公体の損失補償等の推移ということで、平成二十一年からの集中改革期間、地方債を発行して、第三セクター、特に土地開発公社などの解散などが進んだという結果、損失補償額は五兆円減額になっております。しかし、依然七兆円を超える損失補償残高、債務保証残高、借入金残高がございます。 割に、これまで解散などの手続を踏んだところは、ある面、いろいろ問題があった。
○高市国務大臣 土地開発公社の長期保有土地は、公社経営や地方公共団体の財政にも影響を及ぼす可能性がありますので、基本的には、設立出資者である各団体の責任において健全化が図られるべきものでございます。 総務省では、土地開発公社を含む第三セクターなどの抜本的改革を集中的に推進するために、三セク債の発行を認めてまいりました。
この数字、これの空きのところを見ていただきたいんですが、そうしたら、三、四日前に、真ん中です、総務省が、これも自分の仕事の延長線で、地債でもって土地開発公社の抱えているお金を工面していいということになって、余りにもひどいのでというので調査している。
そしたら、ちょうどそんなことをやっていたら、一週間審議が延びる間に朝日新聞に一面に出たので、これは金目の方からなんですが、総務省が地方債でもって土地開発公社を維持している、お金を面倒見ているので、これはあんまりひどいんじゃないかというので出てきたんです。 そこはちゃんとしっかりしていて、金目からトレースして、そして、どのぐらいの遊休状態かというのを把握できたんです。
例えば、先ほども申し上げたんですが、所有者不明の土地とか空き家対策とか土地開発、震災復興の加速化とか、さまざまな観点で新しい社会的な要請が高まっている、このように受けとめての発言でございます。
百歩譲って、東京の中でも、東京の都議会議員さんも都知事もいるんだから、僕が都知事だったら、うちにくれと言って、こっちに行ってくれと言って、移転して、ここは土地開発をやらせてくれ、僕だったらそう言いますね。 その点において、総理のこの挑戦に対して、高市担当大臣はＮＨＫ移転についてどうお考えですか。 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
本年三月に行われました日朝赤十字会談では、北朝鮮側から、政府の土地開発や個人の土地利用の観点から、日本人の遺骨の取り扱いが課題になっているという御説明がありました。日朝赤十字双方、今回の協議結果を踏まえた検討を行い、今後、しかるべきタイミングで会談を行う必要があるとの認識で一致したというふうに承知しております。
景観の問題もさることながら、土地開発に対する環境への影響も考えられます。 例えば、今、三年なり現在の計画ということを私は尋ねていますけれども、逆に、二十年後、ソーラーパネルはベストミックスとしては不適だ、そういった判断がされた場合、ソーラーパネルなりはどうなるんですか。
機構が支援する対象事業は、海外において行われる交通事業もしくは土地開発事業またはこれらの事業を支援する事業とされています。例えば、水道事業は支援の対象となるんでしょうか。
昔でいうと、土地開発公社なんかそうなんですね。 要するに、景気が伸びているときは土地開発公社で先行投資をして買おう。ところが、これだけ、もう地価がそう伸びなくなったら開発公社というのは本当に要るのか、だったら、そんな外郭団体をつくらなくたって自分のところで買えばいいという御時世になって、いろいろな都道府県で土地開発公社がどんどん廃止をされてきた、こういう例もあるんですね。
そこで、今回、この改正をすることによって都市再生緊急整備地域、今まで地方公共団体であるとか、あるいは土地開発事業者であるとか、あるいは公共公益施設管理者等で構成をされていた協議会に、先ほど申し上げた民間の鉄道事業者であるとか、ビルの所有者であるとか、もっと細かく言うとテナントの皆さん方にも入っていただいて、いざというときに備えようということでありますので、もうこの全国の少なくとも六十三地域のほとんどでは
本改正案では、地方公共団体及び土地開発公社による駐留軍用地内の土地の取得の円滑化のための措置が新たに規定されておりますけれども、その買い取り主体に国は含まれていない。これが事実であります。
本改正においては、沖縄県の地方公共団体や土地開発公社による駐留軍用地内の土地の円滑な取得に向けた措置を規定しておりますが、外国資本により既に買収されている土地を新たに買い戻すこと、及び、外国人土地法に基づき取引規制を可能とする政令を新たに整備する必要があると私は思いますが、いかがですか。
その上ででございますけれども、今回の制度改正に当たりましては、駐留軍用地の公共用地が不足しているという現状を踏まえていかなければいけないということでございますけれども、地方公共団体がまず直接、または土地開発公社を通じて必要な公共用地を先行取得する公拡法、公有地の拡大の推進に関する法律でございますけれども、これを通じて仕組みを参考にさせていただきまして、この規定を考えているところでございます。
○照屋分科員 政務官、防衛省は、那覇軍港移転事業に伴う環境アセスメントを、県や那覇港湾管理組合とともに浦添市土地開発公社が進める西海岸開発事業の環境アセスと一緒に進めたい意向のようであります。一方で、浦添市は独自に進めたいとの方針でありますが、双方で折り合いはついたんでしょうか。